柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
それで、この子育て支援伴走型の相談事業につきましては、市町村が実施主体でございますけれども、補助率は国が３分の２、都道府県が６分の１、市町村が６分の１という説明がありました。ニーズに応じた支援を行う。例えば妊娠の届け時に５万円相当、出生届時に５万円相当の合計１０万円の経済的支援を行うという内容になっております。
それで、この子育て支援伴走型の相談事業につきましては、市町村が実施主体でございますけれども、補助率は国が３分の２、都道府県が６分の１、市町村が６分の１という説明がありました。ニーズに応じた支援を行う。例えば妊娠の届け時に５万円相当、出生届時に５万円相当の合計１０万円の経済的支援を行うという内容になっております。
この墓地埋葬に関する法律は、墓地外の埋葬の禁止、火葬場以外の火葬の禁止などの埋葬に関する原則や、市町村長、都道府県知事の役割を規定をしております。埋葬等が公衆衛生その他公共の施設の見地から支障なく行われることを目的として定められております。火葬場の運営に関する費用の分担については、定められていないと認識しております。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。
各都道府県にこのことを、同じような文書を各都道府県に送られた方がいるのだけれども、返ってきたことは全て、そういう文書はないということでございました。一体どういうことなのでしょうかね。 それと、コロナの予算、７７兆円でございます。この７７兆円は１００万円ずつ積み上げていったら、富士山の２倍ぐらいあるそうです。大体が、７７兆円といえば、国家予算の約半分ぐらいの金額です。
また、区域施策編につきましては、市内全域から排出される温室効果ガスの削減を図るための総合的な計画でございまして、都道府県、指定都市などには策定が義務づけられておりますけれども、その他の市町村については、努力義務というふうになっておりまして、本市では、現在、策定をしておりません。
また、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第７項に、「過疎地域の市町村は、市町村計画を定めようとするときは、当該市町村計画に定める事項のうち第２項第４号に掲げる事項については、あらかじめ都道府県に協議しなければならない」と定められており、山口県とあらかじめ協議を行った上で、８月３日に、協議終了の回答をいただいているところでございます。以上でございます。
こちらの表は、全国３１都道府県の公立、私立の小中学校、高校、特別支援学校の養護教諭を対象にし、４,９２３校から回答があった調査結果です。２０２０年度の学校健診で要受診とされたにもかかわらず、医療機関で必要な受診ができていない未受診率は、前回の２０１８年度調査と比較すると、全科で増加していることが分かります。
そんな中最近になって経済を動かすため、ウィズコロナの考え方に変わり始め、都道府県が行う県民割やプレミアム商品券などが相次いで発売され、また外国人の観光客の受入れなど感染対策を徹底した上で、少しずつ中断されていた事業が動き出しております。
また、各都道府県単位での保険料の統一化は国の方針であり、将来的には全国一律の保険料水準を目指していると思われる。県内でも医療費水準が低い周南圏域の市からは、現在行われている協議の場で、統一化の時期や方法について、医療費水準が低い市町に考慮するよう意見を出しているところであるとの答弁がありました。
また、へき地医療拠点病院は、無医地区等の保健医療サービスの提供を支援することを目的として、都道府県が拠点となる病院を指定し、巡回診療、へき地診療所への代診医の派遣及び技術指導、へき地・離島の保健医療サービスを担う者に対する研修会及び研修施設の提供、遠隔医療等の各種診療支援を行っています。
お尋ねの地方揮発油譲与税でございますが、地方揮発油税法の規定によりまして、地方揮発油税の収入額に相当する額を、都道府県及び市町村に対して譲与するものでございます。今回の補正につきましては、決算見込によりまして減額の補正をさせていただくものでございます。 ○議長（山本達也） 三島議員、よろしいですか。
◎経済部長（鬼武輝明君） この数量の目安でございますが、こちらの目安につきましては農林水産省が定めました各都道府県別の１０アール当たりの平均収量を山口県が調整をし、各農家の作付面積を数量に換算した、直したというようなことが括弧書きで掲載をされているかというふうに承知しております。 令和４年産につきましての、反収については１０アール当たり４８１キロという数字が設定をされております。
保険者努力支援制度とは都道府県や市町村が行う予防健康づくりや医療費適正化等の取組に対して、その取組状況や実績を点数評価し、点数に応じて国から各自治体に交付金が交付される制度で、平成３０年から実施をされています。
環境省のまとめによりますと、全国では本年１１月３０日時点で、都道府県、特別区を含め４９２の自治体がゼロカーボンシティを表明しております。 次に、（２）ゼロカーボンシティに向けた取組をしているかについてですが、本市では柳井市環境基本計画において、地球温暖化対策の推進を、市としてより積極的に取り組むリーディングプロジェクトとして位置付けしております。
不法投棄等を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、５月３０日ごみゼロの日から６月５日環境の日までを「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」として、国、都道府県等の地方自治体、市民、廃棄物関係団体等が連携して監視活動や啓発活動を一斉に実施をしております。本市の取組について説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
また、法第８条第７項に、「過疎地域の市町村は、市町村計画を定めようとするときは、当該市町村計画に定める事項のうち第２項第４号に掲げる事項については、あらかじめ都道府県に協議しなければならない」と定められております。これに基づきまして、本計画につきましては、山口県とあらかじめ協議を行った上で、１１月２５日に協議終了の回答をいただいているところでございます。以上でございます。
私が生まれる前の話でありますけれども、しかし、今日、全国の市や町や村で定期的に行われている各地の選挙では、現行の憲法のもとで、有権者の貧富や男女の差に、性の差に関係なく、１８歳以上の日本人には平等に選挙権が保障され、各自はその選挙権を行使をし、衆参の国会議員をはじめ、都道府県や市区町村の各市長や議員というようなものを選ぶ選挙が行われているわけです。
国土交通省では、洪水時のみの水位計を開発して都道府県や市町村が管理する中小河川等への普及を促進し、水位観測網の充実を図ることで２０１８年より随時現場へ設置を予定しているそうですが、低コストの水位計について本市が管理する準用河川に本市で水位観測局または観測カメラを増設する計画はございませんか。防災カメラの設置について説明してください。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
そして、多くの議員が前回と違う判断をしているのは、昨年のこの時期、初めて４７都道府県全域に緊急事態宣言が出され、下松市でも県内では比較的早期に６人の陽性者が発生。また、国の特別定額給付金の支援の概要が定まらない中、観光業、飲食業を中心に、全く先の見えない社会・経済状況下での判断でありました。
まず、（１）ハザードマップの作成についてでございますが、河川氾濫に関するハザードマップにつきましては、水防法の規定により、現行は国と都道府県が管理する大規模な河川について作成が義務づけられておりまして、本市におきましては、小瀬川、錦川、今津川、門前川、平田川、由宇川、島田川、東川、宇佐川、本郷川、生見川の１１の河川について、ハザードマップを作成しております。
◎農林水産担当部長（沖田通浩君） それぞれの指定権者でございますが、まず、農業振興地域の指定権者は都道府県知事となっております。それと、農振農用地の指定権者は市町村長というふうになっております。